保険医協会とは

 戦後まもなく各県で、安心して医療を受けられる保障として健康保険の普及と改善をめざす医師達の自主的な活動が始められました。その後国民皆保険制度が実現する中で、保険医の切実な要求として診療報酬改善の引き上げ改善、医業税制の改善、不当な審査・指導の改善などが叫ばれました。こうした保険医の要求を自らの運動によって実現しようと各県の医科、歯科の保険医が自主的に集まり「保険医協会」を結成しました。

 各県に保険医協会がつくられ、「開業医師、歯科医師の生活と権利を守る」とともに「保険医療の充実・改善を通じて国民医療を守る」ことを目的に活動を進めました。様々な活動を進める中で、全国組織としての全国保険医団体連合会(保団連)が結成され、昭和61年に鹿児島県保険医協会が発足しました。

 保団連結成時には6保険医協会(東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡)1万人の会員であったものが、現在では47都道府県すべてに保険医協会が結成され、会員数も、医科64,933名、歯科38,179名、合計103,112名(2010年3月1日現在)と、今日では医科、歯科とも開業医の過半数を超える保険医が保険医協会に加入し、全国津々浦々で活動しています。

主な活動方針

地域医療活動

 県民の健康を願い、月刊LEAPで「LEAP診察室」の掲載や、老人クラブを対象とした健康講座の開催、また、療養病床問題やリハビリ削減問題の自治体要請などを行っています。また、他の医療関係団体や住民とも協力し、介護保険の充実や乳幼児医療費の無料化など地域医療の向上をめざして活動しています。


医療制度の改善などの要求運動
 医師も県民も喜べる医療保険制度を目指し、医療機関の窓口で支払う患者さんの負担金の引き上げ反対の署名活動や国会議員への要請などの改善運動を行っています。また、看護婦や歯科衛生士など医療従事者不足の解決、合理的医業税制の確立などを求めて運動しています。


診療報酬の改善や相談
 診療報酬の改善は、医療機関の経営の安定とともに医療内容の改善にとって、切実な課題です。
 保険医協会・保団連は、こうした立場から診療報酬問題を重要視し、毎年改善要求をまとめて厚生労働省に申し入れるとともに国民的理解を広げて、改善を行うよう努力しています。また、改定のたびに医療機関は正確な内容と正しい解釈を知る必要があります。このため、新点数説明会などを開催し、日常の請求事務での疑問、質問の相談や保険診療の講習会などを開催しています。


審査改善をめざして
 厚生労働省は「医療費抑制」の柱の一つとして審査・指導、監査を強化しています。医学的根拠のない「経済審査」が行われ、「納得できない査定・減点」を訴える声が数多く寄せられています。保険医協会・保団連は、不当な指導・減点に断固とした姿勢で臨み、保険医が医学的良心を貫けるよう、制度の抜本的改善とともに、情報の開示・公開、行政の行き過ぎのチェックなど具体的な改善を求めて運動を進めています。同時に日常的な相談活動も重視しています。


経営・税務に関する活動
  確定申告、財産運用など税務対策の研究会・講習会に取り組んでいます。税務調査の際は、納税者の権利を守る立場からのアドバイスを行っています。また、自主的な経営管理対策の研修会やスタッフ研修会などを開催しています。  


学術研究会の開催
 「地域住民のかかりつけ医師」として幅広い知識と技術を身に付けたい」という声に応えて、様々な研究会に取り組んでいます。明日の診療から役立つテーマを取り上げています。